「還付金を振り込むので口座と暗証番号を教えろ」という手口にも、「何でそんなもん引っかかるのよ…」と不思議なのだが、意外にその場に迫真の演技で来られるとコロっといってしまうのだろうか？
新たな架空請求に注意、漏えい対策や個人情報の削除を名目に（ITmedia エンタープライズ）
挙げられている事例の1つでは、旅行やレンタカーの割引会員契約を結んだ男性に対し、「個人情報の流出が確認された。原因は不明だが、今後の安全管理対策を取らなければならず、そのために会員が対策費用を負担する必要がある」と説明し、80万円を要求してきたという。
別の例では、個人情報の「削除」料金として金銭を要求。自分の携帯電話や勤務先に電話をかけてきたり、住所を知られていることから不安にかられて総額約200万円を支払ったものの、再度別の業者から請求の電話が来たケースもあったという。
そもそも個人情報保護法では、個人情報の漏えい／流出を防止するための安全管理措置を事業者側の義務としている。漏えい後の対応についても、原因究明や再発防止策などの検討・実施は、やはり事業者側の努力義務だ。
この点を踏まえて国民生活センターでは、個人情報が流出した場合の対策費用を、流出された本人が費用を負う必要はないと説明。「個人情報対策費」や「削除料」などという請求には応じないよう勧めている。また二次被害を避けるため、もしこうした請求があったとしても、自分から個人情報を相手に話したり、情報の正誤を相手に教えないようにすべきという。
通常インターネットを利用している人がひっかかるレベルの話でもないと思うが、ご家族ご友人などに「こんな話が来た時には冷静に対処するように」と話しておくに如くはなしかも？
