デジタル放送、コピー９回までＯＫに 総務省検討委（sankei）
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の検討委員会は１２日、地上デジタル放送とＢＳデジタル放送の録画可能回数を現在の１回（コピーワンス）から緩和し、個人的利用を前提に複製（コピー）を９回まで認める方針を固めた。
検討委には放送局や著作権団体、家電メーカーの幹部らが参加。この日は座長役の村井純・慶応大教授が９回の複製を認めるよう提案した。緩和に慎重な著作権団体や放送局からは「回数が多過ぎる」と反論も出たが、大筋で了承された。
緩和策が実現すれば、最初にＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）レコーダーに録画した映像は、ＤＶＤなどに９回まで複製できる。１０回目は複製と同時に元の映像を消去する「移動」（ムーブ）となる。
このニュースを見て「おおやった！これで安心して地デジレコーダーが買える！」と喜んだ方も多いのではないだろうか。
確かにこれまでの「ムーブ１回のみ」よりは緩和されたとはいえ、まだまだ理不尽な不便を強いられる事情は本質的に変わっていない。
なぜなら
複製は最初の録画映像から直接行う「子」世代に限り、孫コピーは認めないが、最終的に複製映像を１０個まで手元に残せる計算だ。
という大きな制限（そして利用者が真に求めるもの）が依然緩和されていない状況にあるからだ。
このニュースを報じているニュースサイトは多いが、「子コピーのみで孫はダメ」と簡潔な文言を載せているところは少ない模様。
ちなみになぜ「９回」なのかという算出基準は
「コピーワンス」見直しは、コピー9回+1回へ
村井主査は、「9回」の根拠について、「1つの視聴者が1つのデバイスに記録する番組は一個。しかし、ポータブルデバイスの登場により、コンテンツを楽しむ状況が多様化している。携帯電話やプレーヤーなどでの扱いを考えると、1人あたり3つ。さらに、一世帯における視聴者の数は平均3人ということなので、3×3で9個。10個目をDVDなどにダビングするとムーブになる」と説明した。
らしい。
個人的に回数としてはさほど不足はないと思うが、これほど「少子化イクナイ」と言いながらも、「権利を付与する」際にはちゃっかり「１家３人」でカウントするあたりはなかなか策士である。
現在の「コピーワンス」システムを簡単におさらいしてみると以下のような感じになる。
[放送]⇒録画⇒[HDD]
＜この過程が「番組のコピー」とみなされる＞
現行システムでは、この録画の過程をすでに「コピー１回」と解釈している。
で、このHDD内に録画した内容をDVDに残したい場合。
既に「１回のコピー権利」はHDDへの録画で使い切ってしまっているので、これ以上のコピーはできない。
ゆえに、DVDへダビング（データ移動）が終わったと同時にHDD内のデータは消える。
HDD内にデータが残らないので、コピーではなく「ムーブ（移動）」と呼ばれる。
このコピーワンスの重大な欠点は色々あるのだが、大きなものとしては
１：ブランクディスクのエラー（国産のDVDでも、数十枚に１枚はハズレに当たる体感がある）、予期せぬ停電などによって書き込みが失敗した時でもHDD内のデータが消えてしまい、ダビング（ムーブ）再試行ができない。データは完全に失われてしまい、「焼いてから見よう」と思って未視聴の番組データとは完全にお別れ。
２：DVDは意外に早く経年劣化するメディアなので、複数のバックアップを取りたいけれどできない。劣化してしまえばおしまい。（自機ドライブでデータを記録したDVD−Rの寿命は長くて10年、短ければ5年程度ではないかと言われている）
３：レコーダーのメーカーや機種にもよるが、HDD内でCMや不要部分を切ったり、繋げて編集することが、「改変を加えた２回目のコピー」と見なされてできないことがある。また、編集したデータをムーブできない機種もある。
長時間の番組を１ディスクに収めるために録画レートを落したりする行為が同様に見なされたり、ムーブを伴わないとできなかったりする。
４：本来読み出し可能なメディア（DVD-RAMなど）に保存したデータをHDDに書き戻したり、PCに取り込むことは「再コピー・孫コピー」なのでできない。
今回の「９（＋１）回ＯＫ」という緩和は、
・「HDDへの録画＝本質的なコピー１回」
としつつ、
・「HDD内のデータを保持した状態で９回のダビングが可能」
・「10回目のダビングはムーブとなり、そこでHDD内のデータは消去される」
というのが具体的な内容である。
これを、従来の欠点と照らし合わせてみると
１：＜ムーブ失敗時のデータ破棄について＞
ディスクエラーでダビングが失敗しても、まだ回数が残っていれば再ダビングが可能なので、この点についてはかなり救済といえる。
逆に言えば、「９回までムーブが失敗しても大丈夫」というだけの実質内容でもある。
２：＜ディスクのバックアップ＞
バックアップが欲しい場合は、残り回数分だけダビングディスクを増やすことができる。これも救済。
（とはいえ、「メディアの経年劣化」という本質的な問題は解決されず、９枚バックアップしたが９枚とも同じくらいの時期に劣化して読み取れなくなる可能性が高い。）
しかし孫コピーができない
[HDD]⇒OK⇒[DVD]⇒NG⇒[DVD]
ので、HDD内からデータを消してしまえばバックアップ複製は不可。
例えば、録画したDVDのダビング後年数が経ったり、傷などが増えたので「見られなくなる前にバックアップをしておくか…」ということはできない。
そして通常の利用では、録画ファイルはすぐに容量を圧迫するので、HDDにいつまでも残しておくこともまずないし、レコーダーのHDDは断片化されやすいのでクラッシュしやすい宿命を持っているため、「それほど大事なデータはHDDにずっと置いておけば」という案も非現実的と言える。
３：＜CMカットや編集、そのデータのダビングについて＞
記事だけだと、編集や画質・音質レート変更などの「HDD内での改変コピー」に相当しそうな事例について明確に言及されていないのでよく分からないのだが、本質的に「孫コピーが不可」であれば、「CMカットや編集を行えても、それをダビングできない（できたとしてもムーブだけ）」可能性が高いだろう。
実際、ライトユーザーでも頻繁に行う（行いたい）行為であり、コピー制限機能で大いにストレスを感じさせられているところだと思う。
しかし、ポータブルプレーヤーや携帯ゲーム端末などにデータをダビングする際にはレート変換は不可欠であり、それをどうコピー上解釈をするかは詳しく知りたいところである。
「「コピーワンス」見直しは、コピー9回+1回へ」より
また、「カウントの基準はシンプルなほうがいい」とし、ポータブルプレーヤーへの転送など低解像度化を伴う場合にも、同一のカウント基準を採用する方針。
４：書き戻しや取り込みという孫コピーができないことは従来どおり。
というわけで、孫コピーができない以上、「９回」という数字の派手さほどの実質が伴っていない緩和というのが正直な印象である。
ギョーカイの方々がコピー制限の錦の御旗にしている「海賊盤」を作成する業者にとっては、子コピーができればいいという場合が多いのだから、「海賊盤業者を喜ばせ、一般ユーザーには依然として不便を強いる」というおかしな状況になってもいる。
消費者の求めているのは「回数」よりも「世代」なのだ。
同じ９回なら、「１世代３回＊３世代」であればまだ納得がいくのだけど。
このニュースを聞いて一番心中穏やかでないのが、「既にコピーワンス仕様で制限された、現行の地デジレコーダーを購入した方々」だろう。
「ダビングが９回までＯＫになったのはいいとして、じゃあウチのレコーダーはどうなるの？先週買ったばかりなのに！」
「ファームウェアの更新とかで、ダビング可能回数を増やせるの？」
「交換とか買い替え優待などの補填はしてもらえるの？」
という点が気にかかるのは至極当然のことだ。
コピーワンス緩和 視聴者利益を優先 普及機器対応が課題（Sankei WEB）
８月２日の情報通信審議会総会で中間答申に盛り込まれる。
これを受けて放送業界や家電業界は、９回まで複製できる録画機器の技術規格を策定する。ただ、問題はすでに販売、使用されているコピーワンス対応の録画機器。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の統計によると、ＨＤＤレコーダーの国内出荷は平成１６年４月以降で１０００万台を突破。ＤＶＤレコーダーやパソコンの録画装置を含めれば台数はさらに膨らむ。それらは複数回の複製ができず、不公平な状態となる。
従来の機器で複数回のコピーを実現する方法としては、機器の一部改造や、ソフトウエアの変更・更新などが考えられるが、ある大手家電メーカーは「新しい規格が定まらないと対応策も決められない」と話す。別のメーカーは「対応できる機種と、そうでない機種が出てくる可能性がある」としており、すべての機器を “救済”することは難しいとの見方を示している。
コピーワンス問題，「回数限定で１世代のみコピー可」の方針を確認，焦点はコピーの回数に （Tech-On!）
提案内容は大きく3点ある。
（１）デジタル放送チューナーとHDDが一体になった受信機でCOG（コピー・ワン・ジェネレーション）の番組を受信したときに，COGのステータスでHDDに番組を記録する，
（２）同一筐体内でメディアに記録する場合や，DTCPで保護された形で外部の機器に出力する場合は，その回数に一定の制限を設ける，
（３）現行機器を対象にするのではなく，一定期間後に新たな機能として実現する，の3点である。
（注：この記事は今年４月のものですが、赤字部分には注目したいところ）
コピー・ムーブの制御は番組内の信号や機器のソフトウェアだけで解決できる問題ではなく、ハードウェア（部品）で制御している部分が大きいので、残念ながら現状では「救済を受けられる可能性はかなり低い」と考えた方がよさそうだ。
というかそもそもメーカー側にしても、答申が通ったからといってすぐ「じゃあ今度のモデルからは９回ダビングできるのを出すよ！」というわけにはいかず、「決定してから技術的に反映させます」とならざるを得ないようなので、早くても年内に出るか出ないか、というところではないだろうか？（早く出てくれるにこしたことはないが）
大体家電メーカー側にしても、小出しの規制緩和に一々付き合って規格やソフトウェア・ハードウェアの変更を強いられるわ、そもそも組み込みたくもないB-CASを入れてご機嫌取りをしないとハブられるわ、「この前買ったばかりなのに！」と憤慨するユーザーの問い合わせでサポセンは炎上必至だわで、視聴者と同様かそれ以上の悲惨な被害者だと言える。
ともあれ、コピー制限緩和の方向やハードメーカーの動きがまだ不確定な現時点は、（故障不可なほど壊れてしまったのでもなければ）これまでで最も地デジ趨勢を静観し、買い控えるべき時ではないだろうか。
この規制緩和も実質的にはふざけた内容だが、１回ムーブのみよりは９回ダビングできたほうがまだいい。
くれぐれも夏のボーナス商戦に踊らされないようにしたい。
テレビはともかくとして、地デジ関連の録画ハードが買い控えで頭を抱えているのはまぎれもない事実で、それがあるからこそ総務省も（彼らにとってはさぞ苦渋の選択なのだろうが）今回の規制緩和に踏み切った。
また、高くて閉口していたチューナーについても、値段を下げるようにという動きに出ている（メーカーにとって実現可能な話かどうかはまた別問題だが）。
＜参考＞
総務省、格安チューナーの開発を要請へ・１台5000円以下で（日経ネット）
総務省は9日、2011年7月にアナログのテレビ放送を打ち切り、地上デジタル放送に円滑に全面移行するための総合対策を固めた。デジタル放送受信用の格安チューナーの開発を民間メーカーに要請し、地デジ移行後もアナログテレビを使えるようにすることなどが柱。過疎地や離島といった難視聴地域では衛星放送を使って視聴できるようにする方針も打ち出した。
今回の見せかけだけの規制緩和で飛びつく人が増えれば、「これでいいんじゃん」とやりたい放題の不必要な規制がまかり通されるだけ。
何が可能で何が不可能なのか、デジタル化は本当に便利になっているのか、それともアナログよりも不便になってしまっているのかを各人が吟味した上で、「差し迫った事情がなければ、まだまだ緩和されるまでは買わない」ことが状況を少しでもマシにするのではないだろうか。私はそう考えている。
大体、これからもこのように小出しにして規格や仕様がコロコロ変わることが予想されるというだけで、買い控えという行動に理を感じる。
勿論、番組の楽しみ方・活用法は人それぞれだ。
「別に1回でもいい」「子コピーができれば私は十分」という方も多いだろうし、その方たちに、「国民の利益のために不買に協力しろ」と要請するつもりも権利もない。現行機種の性能、または今後のアップデート仕様などを確認の上で納得して購入するのもアリだろう。
ただ、「書き込みエラーも実際あるのだし、１回よりは９回試行できるようになるまで待てるなら待った方がお得ではないでしょうか？」とは言いたいところ。
以前も記事にしたが、このような「視聴者みんな海賊盤業者」という被害妄想に基づくバカバカしいほどきつい規制が地デジにかけられているのは、世界中でも日本だけで、JASRACあたりが「知財立国」などという寝言を言っている間にコンテンツ亡国、AV技術の孤立国になり輸出額が激減するだけ、そして視聴者の権利が削られていくだけである。
事実、全然売り上げが奮っていないWindowsVista、及び同OS搭載PCの起爆剤になるかと期待されている「MediaCenterEdition」では、「世界中でPCで地デジ放送の録画編集ができる」のが目玉とされているのだが、日本のあまりに煩雑な権利関係・そして孤立するコピー制御システムのために対応が遅れ、「付き合ってられませーん」と蚊帳の外に放置される可能性が高いとも見られている。
2007年中にWindows Vistaで地デジ対応に
スライドが表示された瞬間、聴衆はあっけにとられた。日本のデジタルテレビに関する現状が、あまりに世界の常識からかけはなれていたからだ。
まず、標準化にかかわる団体が複数存在すること。規格に添った製品を作るには、ARIB(社団法人 電波産業会)、D-PA(社団法人 地上デジタル放送推進協会)、B-PA(社団法人 BSデジタル放送推進協会)の3つの規約に準拠する必要がある。
それ以上に聴衆を驚かせたのが、「定まった認可プロセスがない」ということである。
通常、ある国に向けた製品を作ろうと思ったら、その国の標準化団体の定めるルールに従い、特定の認可プロセスを経て製品化される。海外からの新規参入者であっても、ルールに従うのならば、成功を収められるかはともかく、ビジネスへの参加は難しくない。
だが日本の場合、「参加のためのルール」が不明瞭である。技術的な話よりも先に「認証手続きが複雑であり、日本国外からの参入に大変な手間がかかる」(カッツェンバーグ氏)ことが示されたのは、きわめて象徴的といえる。
また、右のようなスライドも示された。各国でどのようなデジタル放送規格が使われているかを示したもの。
一見してわかるように、日本がどこにも属さず、独自の規格を推進していることが見て取れる。なお、ブラジルでは日本と同じISDB-Tの採用が有力視されており、面積比でなくテレビ受像器の台数比で見れば、ここまで「孤立」しているわけではない。
日本国内でも、デジタル放送の規格策定と製品認証については、「曖昧で交渉が難しい」という不満を口にする企業は多い。特にPC関連の製品では、「デジタル放送録画の条件決定に1年近くの交渉が必要だった」といったエピソードも耳にしている。
各国にはそれぞれ事情があるとはいえ、海外からは「不思議で大変な国」と思われていることが、今後マイナスに働くことが懸念される。
日本の国民は本当にナメられていて、世界の人たちがTV放送やPC上で当たり前にできる行動と権利を制限されている。
著作権者側であるTV局が絶対に放送しないことだけれど、それをまず自覚しなければならないと思う。
「準備をお願いします」などという身のないCMに踊らされるのは無駄金を使わされること。ことこの夏に関してはそう言ってしまっていいのではないだろうか。
